慰謝料,子の教育費及び就活費用,財産分与を調整し,4か月で協議離婚が成立した例

依頼者:夫/50代

相手方:妻/50代

子供:2人(いずれも成人だが,1名は学生)

 

事案の経緯

婚姻期間は30年を超えていましたが,夫が単身赴任を繰り返すうちに別居生活が継続するようになりました。

夫から,妻に対して協議離婚を持ちかけましたが,妻が話し合いに応じないとのことで,早期の離婚を実現するためにご依頼をお受けしました。

 

争点

財産分与の対象時期
将来の退職金の財産分与の可否等 
子の教育費・就活費の負担

 

解決のポイント

弁護士が協議離婚の交渉に入った当初は,妻は,離婚後の生活の保障や子の就活費用の負担を懸念し,離婚に応じようとはしませんでした。
 
しかしながら,別居状態が長期にわたることから,訴訟となってもいずれ離婚が認められる可能性が高いこと,依頼者が妻に対して慰謝料や子の教育費・就活費用を支払うこと,年金分割を0.5の割合で行う旨の離婚条件を提示したところ,妻がこれに応じました。
 
夫の将来の退職金が財産分与の対象となるかが争点となりましたが,別居時期からして財産分与の対象とは考えにくいとの理由で,対象外とすることになりました。将来の退職金には,確定拠出年金も含まれていましたが,これも財産分与の対象から外れました。

なお,財産分与の支払方法が長期分割となったことから,妻の希望により,公正証書を作成しました。

ご依頼から約4か月後に離婚が成立し,婚姻期間が長く,争点が多岐に渡る事案としては早期の解決となりました。


初回相談30分無料 法律相談のご予約はお電話で(予約受付時間 9:00?21:00) 078-382-3531

離婚・男女トラブルに関するご相談メニュー

  • 浮気チェックリスト
  • 浮気を疑い始めた時にすべきこと
  • 請求額と獲得金額の相場
  • 証拠の取り方
  • 相手方との交渉のポイント
  • 浮気相手への慰謝料請求
PAGE TOP