立 場 請求される側依頼者 女 配偶者(無)子ども(無)独身 資力(有)相手方 女 配偶者(有)子ども(有)離婚し.....
慰謝料を請求したい
夫婦は互いに相手に対して貞操義務を負っています。そこで,配偶者が不貞を行った場合,配偶者に対して慰謝料を請求することができます。
また,不貞相手に対しても,配偶者としての正当な権利を侵害したものとして,慰謝料を請求することができます。
従って,配偶者が不貞行為を行った場合には,配偶者に対する離婚手続と並行して,あるいは離婚を請求することなく,不貞相手に対する慰謝料を請求することができます。
婚姻関係の破綻
不貞をした配偶者とその不貞相手に慰謝料を請求できるのは,夫婦の婚姻関係が破綻する前に不貞をした場合に限られるとされています。このため,不貞の事案では,相手方から「婚姻関係破綻後の不貞だった」という反論がよくされます。
では「婚姻関係の破綻」はどのような条件のもとで認められるのでしょうか。
婚姻関係の破綻とは,夫婦の一方または双方が永続的な精神的肉体的結合を目的として共同生活を営む真摯な意思を確定的に喪失するとともに,夫婦としての共同生活の実体を欠くようになり,その回復の見込みが全くない状態に至った場合をいうものと解されます。
その判断に当たっては,夫婦双方の婚姻関係継続の意思の有無,別居の期間,家計の負担状況,精神的・肉体的接触の有無など,様々な事情をもとに判断されます。婚姻関係の破綻が主張されるケースでは,「自分は何年も前から離婚したいと思っており,夫婦の間に会話は全くなかった」などといった主張がなされることがありますが,婚姻関係の破綻は主観的な事情だけで判断されるものではありません。
また,「不貞より相当以前から夜の夫婦生活がなかった」という主張もよくなされますが,婚姻関係とは性的な関係のみではなく,全人格的な結合から成り立つものですので,単に夜の夫婦生活がないというだけで婚姻関係の破綻が認められるわけではありません。
婚姻関係の破綻が認められる主な例としては,長期別居状態にある夫婦ですが,長期間別居状態にあっても,直ちに婚姻関係が破綻していたと認められるわけではなく,別居の期間や,夫婦の一方に夫婦関係をやり直す意思がなかったかどうかなどの事情を考慮して,慎重に判断されます。
従って,同居していた夫婦のケースで婚姻関係の破綻が認められる可能性はほとんどないと言っていいでしょう。
不貞相手への慰謝料の額
不貞相手に慰謝料をいくら請求できるのかは一概に判断できません。
不貞に至った経緯,不貞発覚後の経緯,婚姻期間,未婚の子どもがいるかどうかなど,様々な要素を考慮して判断されますので,数十万円から数百万円まで,幅広く認定されます。
ただし,不貞の結果,夫婦関係が修復困難な状態に至ったかどうかによって,慰謝料額は大きく変わります。また,たとえば,慰謝料として100万円が相当であるとするならば,不貞行為をした配偶者と,不貞相手と,両方に対して100万円を請求できるわけではありません。
不貞行為をした配偶者と,その不貞相手は,共同して他方配偶者の権利を侵害しているわけですから,1個の不法行為と評価され,慰謝料は総額で100万円となります。このため,例えば離婚が先行して,不貞をした配偶者から適切な額の慰謝料を全てもらった場合には,不貞相手に対しては請求できないことになりますので注意が必要です。
慰謝料を請求するには
慰謝料を請求するには,まず事実関係を確認することが大切です。
配偶者の不貞を発見した場合には,発見した証拠(メール,画像,ホテルの領収書など)をきちんと保存し,それをもとに,配偶者に対し,いつから,どのくらい,誰と不貞を行ったのか確認し,記録に残しましょう。その内容について,配偶者に一筆書いてもらうのもよいでしょう。離婚するにしても,やり直すにしても,事実をきちんと知ることは重要なことです。
その上で,不貞相手に対し,協議を求めましょう。相手方が誠実に対応しない場合には,弁護士を通じての交渉,調停,裁判など,断固とした対応が必要になりますので,お早めに弁護士にご相談になることをお勧めします。
慰謝料請求を弁護士に依頼するメリット
慰謝料請求を弁護士に依頼するメリットとしては,次のようなことがあげられます。
① 弁護士に依頼することで,相手方にプレッシャーを与えることができます。
当事務所では,相手方に対して内容証明郵便を送って慰謝料請求をします。請求を受けた側は,弁護士からの内容証明郵便が届けば,「裁判を起こされるのではないか」「放っておいたら大変なことになるのではないか」等と,非常にプレッシャーを感じます。このため,弁護士からの請求であれば相手方が慰謝料の支払いに応じてくる可能性が高くなるといえます。
② 自分で交渉することが苦手でも,弁護士におまかせで解決できます。
ご自分で慰謝料請求をするとなると,ご自身で相手方(配偶者の浮気相手)に連絡を取って,直接相手方と話をしなければなりません。その場合,「何を話したら良いのかわからない」「うまく話をする自信がない」「相手と直接話をしたくない」などとお悩みになられる方も多いです。この点,弁護士に慰謝料請求を依頼すれば,弁護士が代理人となって最初から最後まで相手方への対応を行いますので,相手方に対する対応で悩む必要はありません。
③ 適正な慰謝料を請求することができます。
「慰謝料をいくら請求すれば良いのだろう」とお悩みの方は多くいらっしゃいます。
当事務所で慰謝料請求をする場合,弁護士がご事情を伺うとともに,ご希望の請求額をお聞きします。その上で,弁護士が慰謝料の請求額をご提案させていただきますので,請求する金額が「安すぎる」または「高すぎる」というような事態を避けることができます。
④ 当事務所では依頼者の気持ちに応えるべく,全力でサポートさせていただきます。
当事務所では,単に慰謝料を獲得するということだけを目的とするのではなく,依頼者の方の気持ちに寄り添い,依頼者の方がどのような解決を望んでいるかお聞きして,できるだけご希望に沿う解決を目指しています。例えば,「金額は多少譲歩してもいいからなるべく早く解決して欲しい」,「時間がかかっても良いから裁判できちんと決着をつけたい」,「弁護士の立ち合いのもと,相手方と直接会って謝罪して欲しい」等のご要望をお聞きし,できる限り依頼者の方の希望に近い形での解決を目指しています。「どうしたら良いかわからない」という方には,弁護士から最適な解決方法をご提案させていただきます。このように当事務所では,依頼者の方の気持ちに応えるべく,全力でサポートさせていただきますので,一度ぜひご相談下さい。
弁護士法人法律事務所瀬合パートナーズ
最新記事 by 弁護士法人法律事務所瀬合パートナーズ (全て見る)
- 慰謝料や養育費の支払いを安心して守らせる方法はないのでしょうか? - 2016年7月9日
- 慰謝料や養育費、財産分与に税金は掛かりますでしょうか?(税金) - 2016年7月9日
- 離婚とともに慰謝料を請求したいと思いますが、慰謝料に消滅時効はありますか? - 2016年6月16日
不貞慰謝料請求に関する解決事例
プライバシー等の保護のため,事案の概要等は事案の趣旨を損なわない範囲で変更していることがあります