慰謝料，子の教育費及び就活費用，財産分与を調整し，４か月で協議離婚が成立した例

依頼者：夫／５０代

相手方：妻／５０代

子供：２人（いずれも成人だが，１名は学生）

婚姻期間は３０年を超えていましたが，夫が単身赴任を繰り返すうちに別居生活が継続するようになりました。

夫から，妻に対して協議離婚を持ちかけましたが，妻が話し合いに応じないとのことで，早期の離婚を実現するためにご依頼をお受けしました。

① 財産分与の対象時期
② 将来の退職金の財産分与の可否等　
③ 子の教育費・就活費の負担

弁護士が協議離婚の交渉に入った当初は，妻は，離婚後の生活の保障や子の就活費用の負担を懸念し，離婚に応じようとはしませんでした。

しかしながら，別居状態が長期にわたることから，訴訟となってもいずれ離婚が認められる可能性が高いこと，依頼者が妻に対して慰謝料や子の教育費・就活費用を支払うこと，年金分割を０．５の割合で行う旨の離婚条件を提示したところ，妻がこれに応じました。

夫の将来の退職金が財産分与の対象となるかが争点となりましたが，別居時期からして財産分与の対象とは考えにくいとの理由で，対象外とすることになりました。将来の退職金には，確定拠出年金も含まれていましたが，これも財産分与の対象から外れました。

なお，財産分与の支払方法が長期分割となったことから，妻の希望により，公正証書を作成しました。

ご依頼から約４か月後に離婚が成立し，婚姻期間が長く，争点が多岐に渡る事案としては早期の解決となりました。

不貞をしたパートナーに慰謝料を請求したい、パートナーから慰謝料を請求されたが、減額をしたいというお悩みは、ぜひ一度弁護士にご相談ください。時間的にも精神的負担を和らげるためにも、まずは男女問題に強い弁護士に相談しましょう。

プライバシー等の保護のため，事案の概要等は事案の趣旨を損なわない範囲で変更していることがあります

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