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弁護士会照会を利用して住所を特定し、不倫相手に慰謝料請求をした事例

依頼者　20代　男性　会社員

相手方　30代　妻の不倫相手　会社員

争点　不貞相手への慰謝料請求

経緯

妻の不倫が発覚し、不倫相手に慰謝料請求をしました。依頼者の意向により、250万円の慰謝料請求をしました。

当事務所の活動

ご依頼を受け、妻の不倫相手に対して内容証明郵便を送付して慰謝料請求をすることになりましたが、ご依頼いただいた時点では相手方の住所が判明していませんでした。このため、弁護士会の照会制度を利用し、相手方の車のナンバーから住所を特定することができました。

ただ、相手方も妻帯者で、当時相手方は妻と別居をしていたため、特定した住所に相手方が住んでいない可能性もありました。

このため、依頼者が直接確認をしに行ったところ、相手方がたまたま通りかかり、特定した住所の近隣のマンションに入っていく姿を目撃しました。そのマンションを特定して相手方の現在居住している住所を割り出すことができ、弁護士から内容証明郵便を送付して請求したところ、相手方から慰謝料の支払いを受け取ることができました。

解決のポイント

ご依頼時には、相手方の住所がわかりませんでしたが、車のナンバーによる住所の特定を行い、それがきっかけで最終的に相手方の住所の特定に至りました。

慰謝料請求をする際に、相手方の正確な住所がわからなくとも、車のナンバー、携帯電話の番号などを抑えておくことで、弁護士会照会を活用し、相手方の住所を特定できることがあります。

弁護士会照会について詳しくはこちら＞＞

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弁護士法人法律事務所瀬合パートナーズ

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